求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない方が、職業訓練によってスキルアップし、早期就職を国が支援するシステムです。
●「求職者支援訓練」または「公共職業訓練」を原則無料で受講できます。（テキスト代等、一部、自己負担がある場合があります。）
●「訓練期間中」や「訓練終了後」もハローワークに積極的な就職支援を行って頂けます。
●求職者支援制度の対象者（特定求職者）は、一定の要件を満たす場合には、「職業訓練受講給付金」が支給されます。

「求職者支援制度」の対象者の例
■給付金を受けて訓練を受講する方
離職者… 雇用保険の適用がなかった離職者の方、フリーランスや自営業を廃業した方、雇用保険の受給が終了した方
在職者… 一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指す方
※雇用保険を受給している求職者の方は、公共職業訓練の対象となります。詳細は、管轄のハローワークにお問い合わせください。
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■給付金を受けずに訓練を受講する方（無料の訓練のみ受講する方）
離職者… 親や配偶者と同居していて一定の世帯収入がある方
在職者… 現在、働いていて一定の収入のある方、フリーランスで働きながら、正社員への転職を目指す方

<訓練の受講要件>
●ハローワークに求職の申し込みをしていること
●雇用保険被保険者及び雇用保険受給資格者でないこと
●労働の意思と能力があること
●職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた者

<給付金の支給要件>
●本人収入が月8万円以下
●世帯全体の収入が月30万円以下
●世帯全体の金融資産が300万円以下
●現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
●訓練実施日全てに出席する
（やむを得ない理由により欠席し、証明できる場合（育児・介護を行う者や求職者支援訓練の基礎コースを受講する者については証明ができない場合を含める）であっても、8割以上出席する。）
●世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
●過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
●過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない　

特定求職者が、ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講し、一定の支給要件を満たす場合には、「職業訓練受講給付金」（職業訓練受講手当・通所手当・寄宿手当）が支給されます。

●職業訓練受講手当… 月10万円 訓練を受講している期間について、要件を満たせば1か月ごとに支給されます。
●通所手当… 訓練施設へ通所する場合の定期乗車券などの額（月上限42,500円）収入要件を満たさない場合であっても、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たす場合は、通所手当のみ支給を受けることができます。
●寄宿手当… 月10,700円 訓練施設へ通所するために同居の配偶者、子および父母と別居して寄宿（訓練施設に付属する宿泊施設やアパートなど入居）する場合で、住居の変更が必要とハローワークが認める場合に支給されます。